名古屋医療センターの薬剤部の人員は現在、常勤薬剤師の定数が４３名、非常勤薬剤師１名、薬剤助手２名、SPD５名です。この４月より、いずれも男子の新人薬剤師２名を迎えましたが、薬剤部の男女比は１：２と女性の多い職場となっております。そのため、子育て中のママさんも多く勤務しており、その中で育児時短制度を活用して５人が働いています。
常勤薬剤師の定数の内訳ですが３５名の薬剤師が通常の薬剤部業務の配属で、４名の薬剤師が治験管理部門での勤務を行っています。残りの４名は臨床研究中核病院の取得に向けて臨床研究事業部枠として独自採用をしており、医師主導治験のプロジェクトマネージャーや認定臨床研究審査委員会の事務局、医師主導治験のモニター等の業務を行っています。
この臨床研究中核病院とは、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院を医療法上に位置づけ、国立がん研究センター中央病院や東京大学医学部附属病院等、現在１２施設が指定されております。国立病院機構から選出された施設はなく、当名古屋医療センターが国立病院機構を代表する形で取得を目指しております。そして、この臨床研究中核病院の要件としては、臨床研究の体制だけではなく病院の体制が特定機能病院と同等の機能が必要とされています。特に薬剤部門が関わることとして、医療安全部門へ未承認新規医薬品等評価委員会の設置が義務付けられており、その実務について専従薬剤師が必須であり、来年度以降に配置を予定としています。
さらに、臨床研究関係では、本年４月より臨床研究法が施行されました。これはディオバン事件等を契機に臨床研究の適正な管理を目指すもので、規制の対象となるのは、製薬企業から資金提供を受けて行われる臨床研究と未承認薬・適応外薬を使った臨床研究の２つがあります。同法ではこれらを「特定臨床研究」と呼び、研究の手続きや利益相反管理などを定めた「臨床研究実施基準」の順守義務を課しています。この特定臨床研究を実施するためには、臨床研究法に基づく認定臨床研究審査委員会の審査を受けなければなりません。この認定臨床研究審査委員会は、臨床研究法の根幹をなす重要な役割を果たすもので、特定臨床研究の実施計画について審査を行い、実施の適否や留意事項について意見を述べるなどを担うもので、全国49カ所が認定されています。当院も認定を受けており（国立病院機構内では他に４施設が認定）、委員会の重要な役割となる事務局機能を薬剤師が担っています。
次に臨床研究以外で大きな変化として、今年度の診療報酬改定では抗菌薬適正使用支援加算が新設されました。これにむけて、感染制御チーム (ICT)に加え、抗菌薬適正使用支援チーム (AST)を立ち上げました。これは薬剤耐性対策の推進、特に抗菌薬の適正使用の推進を行うものであり、こちらも中心的な役割を担うため専従者として薬剤師を配置しております。
　薬剤部業務は、調剤、製剤、薬務、薬剤管理指導、病棟薬剤師業務、がん化学療法関連業務、DI業務、実務実習（毎期６名受け入れ）、HIV関連業務、薬薬連携、入退院支援、外来指導等々多岐にわたり、チーム医療等で専門性が要求される業務も増えております。これらを実施するためには当然多くの人員を必要としますが、薬剤師の増員は容易なことではありません。この問題を解決するために当院ではSPDを導入し薬剤師の業務支援を行っています。SPDは、在庫管理業務のみではなく、薬剤師の補助業務として注射薬の１本出しのセットや、病棟定数管理、内服配薬セット、調剤室内での電話の一次対応等を実施しております。これにより薬剤師が本来業務に専念できるだけでなく、薬剤師の専門性を必要としない業務を、責任感を持ってSPD担当者が行うことにより、非常に質が高く医療安全の面でも貢献して頂いています。名古屋医療センターは薬剤師の専門性を必要とする業務が多くありますが、専門や認定を取得している薬剤師は必ずしも多いとは言えません。今後は専門性を高めながら合わせて認定等の取得ができるよう努めたいと考えます。
　最後に、来年11月8･9日に第73回国立病院総合医学会を名古屋医療センターが主担当施設として天竜病院と三重病院が副担当施設として、名古屋国際会議場にて開催します。THP会員の先生方には、研究発表等より多くの参加をお願いします。また、座長等のご協力いただくこともありますが、皆様のご協力のもと学会を盛り上げていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。