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第１条 会則第１８条の規定に基づき、本細則を定める。
(会 員)
第２条 本会に会員名簿を備える。会員は氏名及び所属等に変更を生じた
ときは、広報担当に届け出ることを原則とする
第３条 本会は、会務執行のため、総務、広報及び総会担当理事のもとに
次の係を設ける。
各係は、会長の承認を得てそれぞれの担当理事が指名する。
ただし、経理係及びホームページ係の1名は名古屋医療センター会員より
指名する。
総務担当
総務係（総務全般）
若干名
経理係 （財産の管理及び会計に関すること）
２名まで(１名は名古屋)
広報担当
会誌係（会誌及び名簿の編集発行に関すること）
若干名
ホームページ係（ホームページに関すること）
若干名（１名は名古屋）
総会準備担当
総会準備係（総会準備に関すること）
若干名
２ 各担当理事は、会長の承認を得て補佐する者を会員の中から
選ぶことができる。
（委員会）
第４条 会則第１４条の規定に基づき、次の委員会を常置する。
教育研修委員会
学術研究委員会
業務推進委員会
２ 前項の他、必要に応じ理事会の承認を得て、臨時に特別委員会を置き、
または廃止することができる。
３ 委員会は、委員長（担当理事）１名、委員長が指名する副委員長及び委員
をもって構成する。
４ 各委員会には理事会の承認を得て、小委員会を置くことができる
５ 小委員会は、委員長が指名する小委員長及び委員をもって構成する。
６ 会員は、原則として、いずれかの委員会に属することとする。
７ 委員長は委員会の議事録を作成し、会長に報告する。
（委員会の活動）
第５条 各委員会は、主に次の活動について活動目標を設定し、
立案・計画・実施する。
教育研修委員会
新人薬剤師、指導的薬剤師に対する研修会の企画、および教育研修
カリキュラムの作成等薬剤師の教育研修に関すること
学術研究委員会
主として多施設共同研究を行い、学会発表と論文作成に関すること
例
疫学調査
臨床試験等
業務推進委員会
会員相互の薬剤業務を円滑に行うための調査・研究に関する事項を取り扱う。
ただし教育研修、学術研究委員会で取り扱わない業務全般とする。
（研究会）
第６条 研究発表会は年１回開催する。
２ 前項の研究発表会は専門分野（がん・感染・医療安全をはじめとした
チーム医療分野、地域連携・薬薬連携をはじめとした
地域医療分野、その他）ごとの発表とするなど、会員が相互に知見を
交換することによって研究の推進や日常業務の進歩・発展に寄与する
ことを目的とする。
（会 費）
第７条 本会会費は所定の額を年会費として納入するものとする。
２ 会費は、毎年4月1日時点で会員として在籍する常勤薬剤師は
年額5,000円とする。
4月1日以降9月30日までに採用となった常勤薬剤師は年額5,000円、
10月1日から3月31日までに採用となった常勤薬剤師は年額2,500円
とする。
長期休暇取得者は当該年度の勤務期間が6か月以上年額5,000円、
6か月未満年額2,500円とし、勤務期間がない場合は徴収しないもの
とする。
３ 会費は毎年度5月末までに納入するものとし、中途採用により会員と
なった薬剤師は採用後速やかに納入する。
（事業計画と予算案）
第８条 各担当理事は、次年度事業計画と予算案を作成し、理事会に諮る。
２ 理事会で決議された事業計画・予算案を総会に提出し承認を得る。
（施設委員）
第９条 各施設では施設委員を決め、総務係に登録する。
２ 施設委員は、本会と自施設内との連絡・調整及び会費の徴収・納付を
担当する。
（旅 費）
第１０条 旅費に関する事項については理事会で行う。
２ 理事会へ出席の会員に実費を支給する。
３ 総会準備会への出席の総会担当理事、総会準備係に実費を支給する。
（慶 弔）
第１１条 会員が死亡したときは、弔電、弔慰金および供花を贈る。
２ 会員の配偶者または一親等の者が死亡したときは、弔電を贈る。
３ 弔慰金の額は理事会に一任する。
４ 会員の傷病見舞いについては、理事会に一任する。
（細則の変更）
第１２条 本細則は、総会の議決を経なければ変更することはできない。
附 則 本細則は、平成１８年１１月２０日から施行する。
平成２２年 ６月１９日一部改正。
平成２５年 ６月１５日一部改正。
平成２７年１１月１３日一部改正。
令和 ３年 ６月 ５日一部改正。
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